会社は設立の登記をすることによって成立します。また、登記事項に変更があった場合には原則として２週間以内に変更登記をしなければなりません。登記が遅れると過料を課される可能性があるため、お早めにご相談下さい。
登記関係以外でも会社の議事録や各種文書の作成も承りますのでご相談下さい。
新しい会社を設立する場合、最も一般的な「株式会社」のほか、簡易、安価な合同会社（ＬＬＣ）も多く利用されます。合同会社は特定目的のための子会社としても活用が広がっています。
当事務所では、各種会社の設立、定款、議事録その他設立登記に必要な書類一式の作成、公証役場での定款認証手続き、法務局への設立登記申請まで設立登記に必要な手続一切を承ります。
ＮＰＯ法人や一般社団法人などその他法人登記との選択も含め、疑問がある場合にはどうぞご相談下さい。
設立が古い株式会社や有限会社を、許認可や社歴の活用、或いは設立費用の節約などの目的で買い取ることを勧められる場合があります。表面から見えない税負担や債務の存在には十分ご注意ください。
取締役、監査役など役員については、株式会社の場合は必ず任期の定めがあります。任期が来たのに放置していると、数万円から十万円を超える過料に処せられたり、職権で解散登記をされてしまう恐れもあります。
原則２年内に終了する最終の事業年度に関する定時総会終結時が任期ですが、短縮することや最大10年までの延ばしておくこともできます。
会社の管理や活性化のためにあえて１年毎に役員の見直しをされる会社もあります。過料が課せられないように、或いは会社活性化のため、どのような工夫をされるか是非ご相談下さい。
当事務所で登記していただいたお客様には、次回の任期が来た際、ご案内を差し上げています。
増資をされるタイミングは会社の成長の証です。一口に増資と言っても金銭による出資なのか、自動車やパソコンなど金銭以外のものを出資するか、会社への貸付金を資本金に振り替えるか、株主に割り当てるか特定の第三者に割り当てるかなど様々な方法があります。
最近では事業承継のための黄金株の活用も増えてきました。
すべての場合、増資により発生する贈与税や法人住民税などの税額への影響に注意が必要です。必要に応じて当事務所から税理士との連携も行います。
様々な理由で資本金を減らす手続きを行うことがあります。
税務への影響が最も多くある理由ですが、減資を行うことで会社として積極的なリスタートとする例が見られます。
官報に債権者への公告を掲載し、知れたる債権者には個別に催告をすることが必要となりますので登記完了まで2～3ヶ月程度時間がかかります。
官報公告、債権者への催告の文案作成も当事務所で承ります。
グループ会社間で、Ｍ＆Ａのための外部との間で、合併・会社分割・株式移転・株式交換・組織変更等の組織再編手続きが多数活用されています。費用や時間がそれぞれ異なりますのでニーズにあった手段は何か、是非ご相談下さい。
債務超過ではないケースで会社を閉じる場合の手続きです。2段階の手続きを行います。まず会社を解散し、同時に清算人を選任します。
清算人は会社の資産を処分し、残余財産の分配を行い、その後会社財産の清算が完了した後に清算結了登記を行なうことで会社が消滅します。
「定款の変更をしたい」とご相談の場合、その多くは「事業目的」の変更を指してそうおっしゃることが多いようです。定款は会社法の下、経営者（株主）が定めた会社の骨格のすべてですので、多岐にわたる内容が含まれ、そのアレンジで様々な管理が可能となります。
定款変更の決議をした場合や、保管している定款が古くて現行法に合わない場合、新しい法律に基づく最新の管理を行いたい場合、また定款を紛失してしまった場合などにご依頼いただければ、最新の定款を作成します。電子データでお渡しすることも可能です。
定款変更の決議をした場合、それが登記事項の変更を含む場合であれば、変更登記が必要となります（商号、目的、公告方法の変更、取締役会や監査役の設置・廃止など）
設立登記の場合
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会社の基本設計の打合せ商号、本店、出資金額、取締役会等の機関設計、役員構成その他、お考えをお聞きしながら定款に盛り込む基本設計をお打合せします。 |
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印鑑証明書等の手配公証役場、法務局、銀行などで必要となる印鑑証明書や本人確認書類などをお手配頂きます。会社の実印その他印鑑類のご調製についてもご説明いたします。 |
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定款等の書類作成・押印定款その他の書類への個人のご実印、法人の登録予定実印の押印を頂きます。 |
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定款の認証本店所在地の都道府県に所在する公証人役場で定款の認証を行います。通常は電子定款の認証をオンラインで申請します。 |
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資本金の払込定款認証の日程を踏まえて原則として同日以降に資本金の振り込みをお願いいたします。 |
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設立登記の申請設立登記の日が会社の誕生日となります。ご指定の日にオンラインで申請いたしますが、お急ぎの程度、記念日などのこだわり、1期目の長さなどの諸状況をご相談して承ります。 |
一般的な変更登記の場合
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登記事項の発生役員の死亡や辞任、選任、本店の移転、増減資、合併、会社分割など変更すべき登記内容をお聞きします。 |
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印鑑証明書等資料の手配印鑑証明書、住民票、本人確認書類、法人税申告書の株主判定欄、貸借対照表その他、必要となる資料のお手配をお願いいたします。 |
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議事録等の書類作成・押印ご依頼者または当事務所で準備した議事録等のご署名押印を確認いたします。 |
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変更登記の申請一般的な変更登記は、効力発生日から２週間以内の申請が必要です。できれば事前に準備を始め、効力発生から遅滞なくオンラインで申請を行います。 |
