すでに公表されている標記の件、改めて整理します。
１．相続登記申請の義務化 令和６年４月１日施行
相続（遺言を含む）によって不動産を取得した人はそれを知った日から３年以内に登記申請を！
遺産分割協議が成立したら成立から３年以内に登記申請を！
２．相続人申告登記 令和６年４月１日施行
相続登記ができない場合、相続人の一人から申し出ることで１の義務の履行となります。
３．遺産分割の新たなルール 令和５年４月１日施行
死亡から１０年経過すると具体的相続分を考慮せず、法定相続分又は指定相続分で画一的に行う。
（令和１０年４月１日までは猶予期間）
４．相続土地国家帰属制度の創設 令和５年４月２７日施行
法務大臣（法務局）の承認を得て国庫に帰属させることができる。（以下の土地を除く。）
・建物、工作物などがある ・土壌汚染、埋設物がある ・危険な崖がある ・境界が不明確
・担保権が残っている ・他人の通路になっている 他
なお、審査手数料、負担金を支払う必要があります。
関連して、住所変更登記の義務化（２年以内）は令和８年４月までに施行されることとなっています。
